2012年1月28日土曜日

■マスコミの煙草報道についての苦情・・・報道法の制定を望む

以下、国(厚労省、内閣府、総務省、経産省、法務省、公正取引委員会、国家公安委員会・警察庁)にクレーム入れておきました♪

今朝(1/28/土)の朝日新聞が『煙草で死亡、年間12万9千人』と扇動しているが、虚偽報道、報道犯罪ではないか。
煙草で死んだ人間など一人もいない。

喫煙と病気との因果関係が本当に科学的、医学的に証明されているとは到底思えない。
なぜなら、具体的に煙草の何という成分が身体のどこにどういう悪影響を及ぼして病気になるのか、一度もまともな説明を見たことも聞いたこともないからである。
事実、昔は煙草のニコチンやタールが健康に悪いと宣伝されていたが、結局、因果関係は証明できず、EUでは煙草のパッケージからニコチンやタールの表示をやめてしまった位である。
喫煙で健康を害したという話がもし事実であるなら、本当の原因は煙草そのものでなく、米国製の煙草や食品全般に含まれる化学物質(食品添加物)ではないのか。
それを国民を騙す為に煙草だけに責任転嫁してスケープゴートにしているようにしか見えない。

統計を濫用した粗悪な医学論文をマスコミが宣伝して煙草会社や喫煙者に対して著しい不利益を強要している。
マスコミが喫煙者への差別を助長し、煙草会社の利益を侵害している。
マスコミによる重大かつ悪質な組織的人権侵害、私権侵害である。

報道の公共性(公正・中立・客観)から逸脱したマスコミの偏向や扇動が、国民の価値観や行動など自由権の行使に干渉し侵害している。
これは報道と呼べる代物ではなく、単なる宣伝、洗脳、マインドコントロールである。
マスコミは、偏向や扇動などの恣意的な情報操作を通じて国民を不当に私的支配している。
時代遅れの一方通行マスメディアを独占する優越的地位を濫用したマスコミの偏向や扇動は、私権の濫用であり、公共の福祉を直接間接に侵害することは自明であることから当然規制されるべきである。
報道法を速やかに制定してマスコミ(大手新聞、TV)の報道責任を糾し、報道被害、報道犯罪、報道災害の撲滅を進めるべきである。

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