2013年9月3日火曜日

禁煙ファシズムを強制する神奈川県からの回答と返信

神奈川県前知事の禁煙ファシスト松沢が導入した受動喫煙防止条例の廃止を求める意見を神奈川県に送ったところ、回答があったので、その回答と回答に対する返信を下記に掲載します。
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①私→神奈川県

データなし


②神奈川県→私への回答
(個人名は*で編集して伏せてあります)

"神奈川県がん対策課(回答)" wrote:
  受動喫煙防止条例等について

   わたしの提案によりいただいたお問い合わせについて、回答いたします。

   神奈川県では、受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然に防止するため、神奈
 川県公共的施設における受動喫煙防止条例を施行しております。
 この条例は、室内における受動喫煙が、肺がんや心疾患、乳幼児突然死症候群などの
 発症の危険性を高めることが科学的に証明されていることから、不特定又は多数の者
 が出入りすることができる室内又はこれに準ずる環境を有する施設を規制対象として
 おります。
  また、喫煙される方にも配慮し、飲食店などの第2種施設には分煙を認め、禁煙の
 施設でも喫煙所を設置することを可能としており、喫煙自体や煙草の販売を禁止する
 ものではございません。
 県といたしましては、引き続き、受動喫煙防止条例の周知や着実な施行のほか、たば
 この煙による健康影響についての普及啓発、喫煙率を低下させるための卒煙(禁煙)
 サポート事業などに努めてまいりますので、御理解くださいますようお願いいたしま
 す。

   なお、ディーゼルトラック等の規制につきましては、本県では、自動車から排出さ
 れる粒子状物質による大気汚染を改善するため、神奈川県生活環境の保全等に関する
 条例に基づき、平成15年10月から、同条例に定める排出ガス基準に適合しないディー
 ゼルトラック等の運行を禁止しております。

   平成25年8月21日

   **** 様

           神奈川県 保健福祉局 保健医療部 がん対策課長  ****

   問い合わせ先
  (受動喫煙防止条例に関すること)
   がん対策課がん対策グループ **
   電話 045-210-5015 begin_of_the_skype_highlighting 045-210-5015 無料  end_of_the_skype_highlighting(直通)
  (ディーゼルトラック等の規制に関すること)
   環境農政局環境部
   大気水質課交通環境グループ **
 電話 045-210-4180 begin_of_the_skype_highlighting 045-210-4180 無料  end_of_the_skype_highlighting(直通)



③私→神奈川県への返信

ご回答、ありがとうございます。

が、残念ながら全く納得できません。

■喫煙の害が「科学的に証明」されていると言いますが、
市民を無知な大衆扱いして騙す子供騙しの常套句に聞こえます。

科学の世界も政治的に歪められていることは無知な子供ならともかく、いい大人なら常識です。
また、原因と結果が1対1で単純に直結するような素朴な古典的科学ならともかく、生体や環境など複雑な要素が絡む現代の科学が対象とする分野では特に自明な証明など稀ではないでしょうか。

事実、地球温暖化問題一つとっても科学者の見解は必ずしも一致していません。
世界的に権威があると言われるネイチャー誌でも地球温暖化と二酸化炭素との因果関係を認める論文ばかり掲載し、これに反証したり二酸化炭素以外の要因を指摘するような論文や科学者を排除しているとの批判もあります。

福島原発事故での放射能の影響についても安全だと主張する科学者もいれば危険だという科学者もいます。
政府は「直ちに健康に影響しない」と事実上の「安全宣言」まで出した事は世界的に周知の事実です。
農水省も民間企業による食品の自主的な放射能検査まで「過剰である」と称して妨害しました。
喫煙に対しても同じように「直ちに健康に影響しない」と安全宣言を出し、喫煙を制限したり妨害する一切の行為をやめさせるべきでしょう。

日本が何かと追従するアメリカ厚生省も喫煙と健康の害について、因果関係はないと認めていました(ホームページに掲載されていた)。
日本でも喫煙率が下がっているのに反比例して肺がんが増えているのは、明らかにアスベストなど他の要因でしょう。

EUも煙草のパッケージにニコチンやタールの量を表示させるのを「科学的に因果関係が無い」との理由でやめました。
日本もなぜやめないのでしょうか。
政治的に煙草を悪者にし、喫煙者を差別し抑圧する為としか思えませんが。

知的センスの無い三流研究者でも煙草は有害というペテン論文を書けば、無責任で愚かなマスコミが飛びつくので、適当に捏造されているものと推測されます。

科学の世界も政治やマスコミによって歪みに歪められている不純で人間的な世界です。
科学の名の下に喫煙者の利益を侵害することは、ナチスや戦前ファシズム日本でも流行ったイカサマ学問の優生学を思いおこさせます。
優生学もさぞかし「科学的」だったものと思われます。


■喫煙者にも配慮されているとのことですが、

ファミリーレストランなど飲食店では、コストの問題もあり、全面禁煙の店が目立ちます。
また、喫煙室もまるで喫煙者を嫌がらせするような狭くて汚くて暗い隔離部屋で、屈辱感と不快感を強いられています(喫煙者の人権救済を強く求めます)。
しかも店に入ると「喫煙ですか?禁煙ですか?」とウェイター/ウェイトレスに不躾に聞かれますが、これは「貴方は外国人ですか?」「外国人なら外国人席に座って下さい」と差別するアパルトヘイトと本質は全く同じで、重大な差別、人権侵害です。

公共の場で、肌の色や喫煙の有無など個人的・私的アイデンティティーに基づき選別するナチズム、アパルトヘイトにも直結する政治的・社会的・倫理的・法的犯罪行為と断じざるを得ません。
まさに松沢前知事の失政の象徴である受動喫煙防止条例は、嫌煙ファシズム、禁煙ファシズム以外の何物でもありません。

私は、こういう不愉快で傲慢な店には二度と行かないように務めていますので、経済的にも悪影響が出ているでしょう。
(事実、全面禁煙になってから客足が遠のいたのか撤退してしまったファミリーレストラン(某ロイヤルホストとか)や飲食店もあります)
神奈川県の税収にも悪影響が出ているはずですが、これが民間企業なら特別背任罪ではないでしょうか。
受動喫煙防止条例によって失った税収は県民の機会損失であり、神奈川県が責任を取って賠償、補償すべきです。


煙草が有害であると頑なに信じる嫌煙カルト信者に対しては、喫煙者を隔離するのではなく、逆に嫌煙者に防毒マスクを支給したり奨励する方が合理的です。
そうすれば、煙草の煙だけでなく、自動車や工場の有毒な排煙や放射性物質、様々な大気汚染物質からも健康を守れます。
喫煙者に差別的な負担を強いるのではなく、嫌煙者や病的な健康マニアに防毒マスクを装着させる方が合理的で効率的です。

福島の避難区域でも放射線防護服を着ている人は沢山いますし、受動喫煙防止対策として防毒マスクを装着しても誰も(少なくとも嫌煙ファシストは)奇異だとは思わないでしょう。
むしろ、日本初の新しい「嫌煙ファッション」として世界に発信されてはいかがでしょうか。
世界から嘲罵を浴びて神奈川県を世界に宣伝できます。

飲食店も喫煙者を喫煙室に隔離して差別するのではなく、嫌煙者の為に無菌室、クリーン・ルームを用意して入ってもらうべきです。
個室ならより完璧で、煙草の煙だけでなく、他の客や店員から様々な病原菌を染されるのを予防できます。
喫煙室に「入れられる、隔離される」のとクリーン・ルームに「自主的に入る、避難する」のと、いずれが文明的で倫理的で適法で洗練された文化であるか松沢や馬鹿以外なら自明でしょう。


以上、受動喫煙防止条例の即時廃止を重ねて要望致します。
(なお、このメールへのご回答は任意で結構です)

④神奈川県→私への返信

平成25年9月3日にメールによりいただいたご意見について、次のとおりお答えい
たします。

 受動喫煙による健康影響につきましては、がんなどの疾病の発症の危険性を高める
ことが、国際がん研究機関(IARC)等の疫学的研究の成果により科学的に証明さ
れております。わが国も批准している「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条
約」(FCTC)の第8条第1項においても、「締約国は、たばこの煙にさらされる
ことが死亡、疾病及び障害を引き起こすことが科学的証拠により明白に証明されてい
ることを認識する」とされており、受動喫煙による健康影響については、国際的にも
理解されているものと認識しております。
 「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」につきましては、こうした受動
喫煙による健康への悪影響を未然に防止することを目的に制定、施行しているもので
すので、ご理解くださいますようお願いいたします。

 なお、この条例につきましては、附則において、施行日から3年を経過するごとに
見直しの検討を行うことにしていることから、現在、その検討を進めております。
 検討にあたりましては、条例の施行状況や条例に対するご意見等を把握するため、
県民や施設を対象にした統計調査や、事業者団体等への意見照会を実施したほか、学
識者や関係団体等で構成する神奈川県たばこ対策推進検討会でご議論いただいており
ます。
 県では、こうした調査や意見照会の結果、検討会でのご議論を踏まえて、年内に見
直しの要否について判断し、県議会に報告することとしております。

平成25年9月4日

神奈川県 保健福祉局 保健医療部 がん対策課長  **** 

問い合わせ先
 がん対策グループ **
 電話 045-210-5015 begin_of_the_skype_highlighting 045-210-5015 無料  end_of_the_skype_highlighting(直通)

 *このメールは送信専用となっています。
  再度お問い合わせいただく際には、恐れ入りますが、
  『お問い合わせフォーム』をご利用ください。
   がん対策課のお問い合わせフォームはこちらです。
   http://www.pref.kanagawa.jp/div/1383/








1 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

神奈川県の「科学的に証明されている」というのは松沢前知事の嫌煙趣向に都合の良いデータを持ってきただけでしょう。何故ならガン等の健康被害とは関係ないとする論文だって多数sるのだから。
喫煙者に対する、こんないわば根拠のない悪法(条例)は廃止すべきです。よく神奈川県民が黙って受け入れたものだと感心しますよ。我々の地域では暴動が起きても不思議はないと思います。
喫煙者からもう一言。タバコの好きな人は空気のきれいな所でゆっくり吸いたいのです。椅子も窓もないような穴倉に押し込められて吸いたくはないのです。 以上